法改正への対応
当ブログへの投稿は初めての管理統括室 経営管理セクションに所属し、経理を担当している者です。
私たち経営管理セクションは所謂バックオフィスで、顧客と直接接点を持たず、企業の事業活動を後方から支える管理部門です。
様々な業務があり、そのひとつに法改正への対応があります。
■取適法の施行
本年1月1日より「中小受託取引適正化法（通称： 取適法 とりてきほう ）」が施行されました。
経営管理セクションでは、改正前に情報収集し、改正内容の理解に努めました。
改正により、当社が委託事業者（発注）側となることも、また逆に当社が受託事業者（受注）側になることもあります。
取引先マスタでの当社からの支払いサイトの変更、振込手数料の当方負担、新規取引先登録申請に従業員数記載を必須項目に追加するなどの対応を行い、また、全社員が集まる会議にて法改正の概要や事例などを説明するための資料作成をしました。
■法改正対応の未来
この数年、経理に関わる法改正としては、下記がありました。
2023年10月1日施行「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」
2024年 1月1日施行「電子帳簿保存法」
現状、当社の基幹システムでは、各税率の補助として適格と区分記載の区別が出来ないため、会計システムでの手作業による修正対応や、証憑類の画像添付やファイル追加などが出来ない為、担当者自身での台帳記載、データ保存を行うなどの対応で、運用面においてカバーし、法律を順守しております。
当社の強みである【自動化】【モバイル・モノ認識】を、自社の足元の業務に適用して、自動化、コスト削減、効率化、共有化して、属人化解消につなげ、事業者としての適切な対応ができるようになるのも遠い将来ではないと思っています。